【法人設立】一般社団法人 国産製品推進協会設立のお知らせ

この度、当社ジェコル㈱代表加藤雅之は、令和 4 年 9 月 12 日に一社）国産製品推進協会を設立致しました。

当協会では、現在の原産国表示について定めた景品表示法の抜け穴とも言える『実質的な変更をもたらす行為が 行われた国』という定義を見直し、「製造」と「組立」の国内比率を付加した「新しい『真の日本製」3 基準」の提唱と、 独自にデザイン制定した「国産比率付きマーク」の普及を通じて、消費者への国産製品の普及・啓蒙と、国内雇用の創出や製造技術・サプライチェーンの維持を推進してゆきます。

また 10 月 18 日（火）に当協会 YouTube チャンネルにてライブ配信を行います。コメント欄にて質疑応答も行います ので、ぜひご視聴・ご参加いただきますようお願い申し上げます。

設立日：令和 4 年 9 月 12 日

法人名：一般社団法人 国産製品推進協会

理事：代表理事 加藤雅之、理事 小林浩一

公式サイト： https://jpp.or.jp/

【当協会の設立概要】

一般消費者にとって、「日本製」と表示された商品は、国内の工場で部品を作り、国内で組み立てているイメージではないでしょうか？ しかし、工業製品などの原産国表示について定めている景品表示法では、原産国とは『実質的な変更をもたらす行為が行われた国』という定義となっており、 “製品として機能するための重要な作業工程を行った場所”が原産国であると定めています。

そのため、重要部分の組立に主眼が置かれており、『部品は海外製』や『重要 工程のみ国内』でも「日本製」と表示するグレー表示が横行しています。この抜け穴に見えるこの曖昧な原産国表示基準は 60 年間放置され続けており、「日本製」「MADE IN JAPAN」という言葉の信頼性が揺らいでいます。

そこで、当協会は、商標法によって腕時計の Swiss made 表記を法制化したス イスの法律などを参考に、現在の景品表示法に準拠・補完しつつ、「製造」と 「組立」の国内比率を付加した日本版の工業製品「真の日本製／新たな 3 基 準」を策定し、また新基準を満たす製品には、独自の「国産比率付き製品マー ク」を付与できる仕組みを創設しました。

この新基準によって原産国表示の曖昧なルールを明確にし、消費者へ『値段が少し高くても信頼できる』と感じていただくことができます。

サプライチェーンの国内回帰により、環境負荷を低減させ、政府が掲げるＳＤＧｓや脱炭素、エシカル消費にも貢献できます。

国内の製造加工業を守るためにも、本活動へのご協力、宜しくお願い致します。